見積りを比較するときは、月額だけでなく、初期費用、件数に応じた費用、人が確認する時間を同じ条件で並べます。以下は計算方法を説明するためのモデル例です。市場相場やCoreNestの料金、実在企業の成果を示すものではありません。
36ヶ月の費用を同じ条件で比較する
請求書1,600件、勤怠修正900件、受注入力1,200件、合計月3,700件という処理量を仮定します。全件が単価の対象となり、36ヶ月間件数が変わらない前提です。
| 仮定 | 従来型BPO案 | AI BPO案 |
|---|---|---|
| 初期費用 | 80万円 | 420万円 |
| 月額固定 | 180万円 | 125万円 |
| 1件の変動費 | 90円 | 35円 |
| 月間変動費 | 33.3万円 | 12.95万円 |
| 月額合計 | 213.3万円 | 137.95万円 |
| 36ヶ月合計 | 7,758.8万円 | 5,386.2万円 |
計算式は「初期費用 +（月額固定 + 月間件数 × 変動単価）× 36」です。この仮定での差額は2,372.6万円になります。料金の実例ではなく、条件をそろえて計算するための仮定です。
累計費用の逆転は5ヶ月目
AI案の初期費用は340万円高く、月額合計は75.35万円低いという設定です。340 ÷ 75.35 ≒ 4.51ヶ月なので、月末時点の累計では5ヶ月目に逆転します。19ヶ月という数字は、この条件からは導けません。
これは費用案同士の比較であり、導入の投資回収そのものではありません。旧運用との並行稼働や、移行中に追加で発生する費用は含めていません。
例外処理を社内工数として加える
仮に社内確認が月16時間と月38時間の2通りなら、差は22時間です。時間単価4,000円の場合、22 × 4,000 × 12 = 年105.6万円の人件費換算差になります。給与が減るとは限らず、現金支出とは分けて評価します。
処理件数と単価の対象を確認し、差し戻し、再処理、台帳の修正、月次レポートが追加料金かも確認します。件数が少ない場合や例外が多い場合は、別の案の方が適している可能性があります。
契約・解約の条件は個別に確認する
最低利用期間、データ返却、設定の引継ぎ、解約時の費用は契約ごとに違います。特定の違約金率を一般的な条件として扱わず、実際の見積りと契約書で確認します。
